ジェロントロジーに関する耳寄りな情報 第41回（ジェロ・マガ Vol.41 [2022年10月11日より一部抜粋）

このコーナーでは、ジェロントロジーに関連する、日々の生活や今後の生き方に役に立つ、あるいは「耳寄りな」情報をお届けいたします。

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今回は「多様な働き方」について取り上げたいと思います。
「働く人々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会」を実現するための改革として、2016年より「働き方改革」が政府主導で進められてきました。
昨今の新型コロナウイルス流行の影響もあり、多くの人が自らの働き方について見直すようになってきています。
以下では、多様な働き方につながる動きを挙げていきます。

〇男性社員の育休の定着
2022年４月から、改正育児・介護休業法の段階的な施行が始まっています。
育休の運用を柔軟にし、父親が積極的に新生児の育児に参加できるよう制度を変えていくものであり、政府では2025年に男性の育休取得率30％を目指しています。
「育児・介護休業法について」（厚生労働省）

また、2023年４月から、1,000人以上の企業には「育児休業の取得の状況の公表の義務付け」られます。
休暇をとれる職場づくりは、属人化の防止、業務の効率性向上にもつながり、今後、より強い企業への成長のためにも、環境の見直しが期待されています。

〇地方へのサテライトオフィス開設支援
テレワークなどの柔軟な働き方が進んだことにより、都市圏企業のサテライトオフィス設置が進み、「転職なき移住」や「地域での新事業」が生まれてきています。
総務省では「サテライトオフィス・マッチング支援事業」として、地方へのヒト・情報の流れを創出するため、サテライトオフィスの開設・誘致に取り組む地方公共団体を支援する
「お試しサテライトオフィス」を開設しています。

また、石川県珠洲市では、2018年に持続可能な地域振興を推進する拠点「能登SDGsラボ」を開設しました。
アステナホールディングス（本社：東京都）が本社機能を一部移転してサテライトオフィスを開設し、SDGs新事業開設のプロジェクトを始動しています。
他地域・異業種の人材が自社の資源を生かすことで、社会課題解決の事業を生み出すきっかけになっています。