ジェロントロジーに関する耳寄りな情報 第128回(ジェロ・マガ Vol.128[2026年4月21日]より一部抜粋)
2009年衆議院議員総選挙から2026年衆議院議員総選挙まで15年以上経過していますが、
①女性投票率>男性投票率のギャップが最も大きいのは20代~30代前半
②その後、女性投票率と男性投票率のギャップは徐々に縮まり、65歳頃に逆転する
③男性投票率>女性投票率のギャップが最も大きくなるのは78歳又は79歳
といった傾向は一貫しているように見えます。世代を超えて同じ傾向が見られるということは、何か構造的な要因が背景にありそうです。おおよそ65歳頃に男性投票率と女性投票率の逆転が生じるのは、定年退職が関係しているのかもしれません。他方、それ以前の年齢でほぼ一貫して女性投票率>男性投票率となることや、そのギャップが最も大きいのが20代~30代前半である理由は、定かでありません。
女性の方が早くから政治に関心を持つのか、国政選挙の投票日である日曜日の投票時間に仕事をしている人の割合が男性>女性なのか。投票率を高めようとする時に、前者が規定要因であれば、所謂「主権者教育」をしっかり行うことが
解決策になるでしょうが、後者の方がより重要な規定要因であるならば、期日前投票の充実化(例:利便性の高い場所への期日前投票所の設置)を図る必要がありそうです。[AJ2.1]
皆様はどのように考えますか?
ちなみに投票率等について、政治学の知見を参照されたい方は、善教将大先生(関西学院大学教授)の
『民度―分極化時代の日本の民主主義』(中公新書)が大変お勧めです。期日前投票の充実化(利便性の高い場所への期日前投票所の設置)が投票率に与える影響についても、実証分析の結果が示されています。